大学も社会人の博士号取得をすすめている

末は博士か大臣か

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もはや死語かもしれませんが昔はこのような言葉があり、子供を褒める際に用いられていたようです。
今現在でも大臣になることは大変ですね。

不祥事でやめることも多い地位になっていますが、それも重要なポジションとしてみなされているから野党や国民の攻撃対象となりうるわけです。

なりたいかどうかは別としても、大臣は大変地位が高いことは昔も今も変わらないかもしれません。
その一方で、博士のとりまく環境は大きく変わりました。

大学全入時代と言われ、大学進学率が増加し、修士課程の卒業生も増えています。

博士課程も進学者は少ないものの昔に比べればはるかに増えてきています。
今後はどうなると予想できるでしょうか?
一番のポイントは少子化が進んでいることがあげられます。

大学の定員は少子化に合わせて少しずつ減少傾向ではありますが、少子化のペースに全然追いついていません。

海外からの留学生も増加しているとはいえ、わずかな比率です。
このまま進みますとかなりの大学で需要と供給のバランスが崩れ、定員割れを起こすことになります。

その場合、授業料や受験料の収入が減少し、大学の経営が回らなくなります。

 

ということは、博士の人数も減るんじゃないの?

少子化により、大学生自体の数は減って行きます。

その一方で進学率は急速に伸びていくと考えられます。

兄弟が減り一人当たりの子供にかけられる教育費が増えており、博士課程修了まで金銭的に援助できる親が増えてきています。

修士卒が当たり前のようになると周りと差をつけたいと思う学生が博士課程に進むことになります。

今でもみられる状況ですが、修士で就職活動が上手くいかなかったり希望の企業に行けなかった場合、博士課程に進学する学生も少なくありません。

日本では新卒至上主義であるため卒業直後に就職できないと、採用の市場に乗れないという側面があるからです。

最近では第二新卒と言って卒後2、3年に限り新卒同様に扱う企業も増えてきています。

その2、3年何をしてきたかはもちろん問われる可能性があり、進学しておくことを選ぶ学生も多いのです。

話が少しそれましたが、博士が今後増えていく理由として、何より大学が増やすことに積極的です。

例えば私立の東京理科大では、博士課程の授業料を無料にすることを打ち出しています。

博士: 学業等優秀と認められる者で研究指導教員の推薦を得られる者には、標準修業年限の間、授業料相当額の奨学金を給付します。学校法人東京理科大学の設置する大学の学部卒業者、学校法人東京理科大学の設置する大学の大学院修士課程および学校法人東京理科大学の設置する大学の専門職大学院専門職学位課程の修了者(以下、「本学等の修了者」)で、東京理科大学大学院博士後期課程(薬学研究科薬学専攻は博士課程)に進学し、上記の奨学金給付対象者は、入学金及び施設設備費を全額免除とします。ただし、本学等の修了者以外は、入学金及び初年度の施設設備費の納入が必要となります。

東京理科大学ホームページ:初年度納付金(学費)より

東京大学や東工大などの国立も実質無料かとなる制度があったりするそうです。

他の私立大学であってもティーチングアシスタントなど教育補助をする場合などで、大学から助成が得られたり、実質的な授業料の負担軽減を行うところが増えてきています。

奨学金も豊富にあります。

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大学の生存競争

現在、多くの大学は危機感を持っています。

グローバル化によりライバルは日本の大学だけでなく、世界の大学との戦いになっています。

教育や研究のレベルを高め、優れた業績を出し続けることが求められています。

特に国公立の大学であっても、独立行政法人化されたことで今までのように充分な公費が注ぎ込まれることが無くなりました。
各大学は独自に収益の増加を考えることになりました。

特許などの知的財産権によるライセンス収入や企業からの共同研究費を得ることも積極的になっています。

各大学で授業料を安くすることで、優秀な人材を集め、優れた業績を上げることで大学の価値を高めようとしていると考えられます。

 

大学は社会人をターゲットに考え始めた

少子化により受験生や在学生が減少し始めた中で、大学は収益を上げるために社会人をターゲットにしてきました。
MBAなどの経営学修士、MOTなどの技術経営学など社会人がビジネス経験を活かし、より高めることをコンセプトとした学問領域が増えてきています。

これらは大学を卒業してそのまま入学する学生より、既卒の社会人をターゲットにしています。
大学にとっては、新たな収入源となるため、各大学でビジネススクールは急速に広がっています。

サイエンスやエンジニア領域の博士課程も例外ではありません。

各大学で社会人に対しても、授業料の助成などを設けたり、社会人特別枠の入試制度もあります。業績をあげれば短い期間での学位授与も可能となるところもあります。

例えば、筑波大学では最短一年で課程博士を修了することができる「社会人のための博士後期課程早期修了プログラム」があります。

「早期修了プログラム」は、一定の研究業績や能力を有する社会人を対象に、標準修業年限が3年である博士後期課程を『最短1年で修了し課程博士号を取得するプログラム』であり、“頑張る社会人”を大学として応援するものです。

筑波大学ホームページより

http://www.souki.tsukuba.ac.jp

大学は博士取得者を応援する環境が出来はじめています。

積極的に博士を取得していきましょう。

10年後の学生は、博士取得者の比率が多くなります。

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